更新日：2026年10月1日

令和７年６月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」が改正され、令和８年度から施行されることに伴い、教育委員会において「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定することが義務化されました。改正後の給特法第８条第１項に基づき、本町教育委員会は、教育職員の時間外在校等時間の縮減、ワーク・ライフ・バランスの向上、働きがいの確保等に関する目標を定め、教育職員が心身ともに健康を保ちながら、その専門性を存分に発揮できる環境を整備します。

庄内町立学校の教育職員に関する 業務量管理・健康確保措置実施計画（PDF：308KB）

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