更新日：2021年8月27日

　個人町民税・県民税（以下「個人住民税」とします）はその年の1月1日に住んでいる市区町村に納める税金で、「均等割」と「所得割」があります。「均等割」は所得の多少によらず町民税3,000円、県民税2,000円（平成19年度より「やまがた緑環境税」として1,000円加算されました）を等しく負担していただくもので、「所得割」は前年の所得金額から各種の所得控除額（扶養親族の状況や保険料・医療費の支出など、個人により異なります）を差し引いた金額に税率を適用して計算します。
　なお、平成26年4月より「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年法律第118号）の施行に伴い、緊急防災事業の財源を確保するため、令和5年度までの各年度の個人住民税の均等割の税率が年額1,000円（県民税500円、町民税500円）引き上げられます。　

1月1日に住所のある人、住所はなくても事務所などを有する人（ただし、次のような人は課税されません。）

（1）生活保護法によって生活扶助を受けている人
（2）障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の所得金額が135万円以下の人
（3）前年の合計所得金額が次の金額以下の人 扶養親族がいない場合　39万円
扶養親族がいる場合　29万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋17万円
　（扶養親族1名の場合　85万円）
　（扶養親族2名の場合　114万円）

（1）前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
扶養親族がいない場合　45万円
扶養親族がいる場合　35万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋32万円
　（扶養親族1名の場合　112万円）
　（扶養親族2名の場合　147万円）
※扶養親族数には年少扶養や配偶者控除適用者を含みますが、配偶者特別控除適用者は含みません。

役場から送付する納税通知書により、通常6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納付していただきます。

給与支払者が、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きし、個人に代わって納入します。

年金の支払者が、年金の支給月に年金から差し引き、個人に代わって納入します。

A：個人住民税の課税は毎年1月1日の状況で判断されますので、前年中に亡くなった方に対しては課税されません。今年の1月2日以降に亡くなられた場合は、その納税義務は納税管理人（家族の方など）に引き継がれ、その方が代わって納めることになります。

A：1月1日の住所地の市町村で課税することになっていますので、A市に納めていただくことになります。

A：1月1日の住所地の市町村で課税することになっていますので、A市に納めていただくことになります。

A：次の3つの方法のいずれかによります。

A：所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けることができます。

A：扶養親族の方でも、所得が39万円（給与収入で94万円）を超えれば課税される場合があります。

A：基礎控除、扶養控除、保険料控除など、個人住民税と所得税では控除額が異なる項目があります。

A：支払時に退職金から差し引かれ、会社を通じて納めていただくことになっていますので、本人が申告する必要はありません。ただし、所得税については確定申告することにより、還付を受けられる場合があります。
個人住民税について、不明な点や相談等がありましたら、お問い合わせください。
税務町民課　住民税係　電話：0234-42-0143　0234-42-0144（直通）