更新日：2025年8月13日

国の経済対策に基づき、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付金）額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。「不足額給付1」又は「不足額給付2」に該当する方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

■関連情報
◎内閣官房ホームぺージに制度の概要及びよくある質問がまとめられています。下記リンク先にてご確認ください。
内閣官房 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部サイト）
内閣官房 よくあるお問合せ（外部サイト）

◎対象者
令和7年1月1日に本町に住所を有する方で、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税可能額（所得税及び住民税）の実績が確定した後に、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
◎給付額
本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間の差額を1万円単位で切り上げた額　　例）差額7,000円　→　給付額10,000円

◎申請方法
通知が届いた方は、次のいずれかの方法で申請してください。
●返信封筒での郵送
●役場窓口での提出　A棟1階6～7番窓口
●LINEでの申請
◎給付方法
口座振込　　ただし、LINEから申請した方に限り、セブン銀行ATMでの受け取りが選択できます
給付金の支給目安は、口座振込は受付日の約30日後、セブン銀行ATMは受付日の約14日後となります。
◎発送時期
8月4日から郵送が始まっていますが、令和6年中に本町へ転入された方で該当する方は、後日発送予定です。

◎対象者
令和7年1月1日に本町に住所を有し、以下のすべての要件を満たす方
●税制度上「扶養親族」の対象外
●令和6年分所得税、令和6年度分住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）
●低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない
◎給付額　原則4万円　ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円

◎申請方法
通知が届いた方は、次のいづれかの方法で申請してください。
●返信封筒による郵送
●役場窓口への提出　　A棟1階6～7番窓口
◎給付方法
口座振込　　受付日の約30日後を目安としています
◎発送時期　　8月中旬以降を予定しています

申請期限は、不足額給付1、不足額給付2、どちらも令和7年10月31日（当日消印有効）です。

役場窓口での申請を希望する方のため、8月の平日、午前に臨時窓口を開設しています。記入方法が不安な方、添付書類の準備が心配な方はお気軽にご利用ください。
A棟1階8～9番窓口の向かい側に配置しています。

給付金を装った詐欺に注意してください。

定額減税・給付金を騙った電話・メールに対する注意喚起（外部サイト）

令和6年度住民税額等が不明な方は、給付金の算定ができません。算定を希望する方は令和7年8月中に税務町民課住民税係へご相談ください。