更新日：2022年5月2日

【議員定数の変遷】

庄内町
区分		法定数	条例定数（人口）
平成17年7月1日～		26人	在任特例　36人（24,899人）
平成18年7月1日～		26人	20人（24,631人）
平成22年7月1日～		26人	18人（23,693人）
平成26年7月1日～		（平成23年8月1日　規定撤廃）	16人（22,555人）

※人口は同年3月31日現在の住民基本台帳人口

（平均年齢：64.7歳）

（平均在職年数：11年8か月）

区　分	回	月	会期 日数	本会議 日数(a)	休会日の 委員会 日数(b)	実会議日数 (a)+(b)	その他の 休会日数	本会議日 の委員会 日数
定例会	第5回	６月	8日	4日	2日	6日	2日	0日
	第7回	９月	15日	5日	5日	10日	5日	1日
	第10回	12月	9日	5日	2日	7日	2日	0日
	第2回	３月	10日	4日	4日	8日	2日	1日
	小　計		42日	18日	13日	31日	11日	2日
臨時会	第4回	５月11日	1日	1日	0日	1日	0日	0日
	第6回	８月10日	1日	1日	0日	1日	0日	0日
	第8回	10月11日	1日	1日	0日	1日	0日	0日
	第9回	11月29日	1日	1日	0日	1日	0日	0日
	第1回	１月26日	1日	1日	0日	1日	0日	0日
	小　計		5日	5日	0日	5日	0日	0日
計			47日	23日	13日	36日	11日	2日

・第5回庄内町議会定例会：6月8日（火曜）～ 6月15日（火曜）〔8日間〕
・第7回庄内町議会定例会：9月7日（火曜）～ 9月21日（火曜）〔15日間〕
・第10回庄内町議会定例会：12月7日（火曜）～12月15日（水曜）〔9日間〕
・第2回庄内町議会定例会： 3月1日（火曜）～ 3月10日（木曜）〔10日間〕

※ 定例会の会期日程は、第1火曜日からを原則とし、年度当初に当局と調整を行っている。なお、実質の審議期間は、3月と9月は予算・決算審査の3日間を含め11日間、6月と12月は8日間をめどとしている。
※ 委員会には、議会広報常任委員会を除く常任委員会、予算・決算特別委員会等の原則として議員全員が委員となる特別委員会を含む。（議会広報常任委員会および議会運営委員会は含まない。）
※ 実会議日数には、休会日の委員会日数を含む。

※余裕がない：特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らか。

（3箇年定例会平均：質問者数11.3人、質問事項数23.4件）

※ 会議日数には、休会日の委員会（議会広報常任委員会を除く常任委員会および予算・決算特別委員会）日数を含む。（議会広報常任委員会、議会運営委員会およびその他の特別委員会は含まない。）

※平成20年3月定例会（平成20年3月4日開会）から本会議、予算・決算特別委員会の映像配信を開始。
※平成23年度は、1月1日～3月11日まで、機器の不具合によりアクセス数が不明。
※平成26年11月4日から中継システムが更新されたことにより、アクセス数のカウント方法が変更された。

※視察調査の（）は、会議中に行った視察調査の回数および日数で会議の日数に含まれている。
（視察調査の回数および日数には含まれていない。）

※地方自治法第100条第12項の規定による協議又は調整を行うための場。

※平成24年度までは「議会報告会」として開催している。平成30年度からは集落や団体等に議会が出向いている。

年度	会議名	開催日	事件	人数
			参考人の所属団体等
平成23年度	文教厚生常任委員会	10月12日	民俗芸能の保存・伝承について	1人
			庄内町民俗芸能保存伝承協議会長
平成24年度	文教厚生常任委員会	10月16日	障がい者（児）福祉について	1人
			庄内町社会福祉協議会（町障害者相談支援センター運営業務委託先）
	文教厚生常任委員会	11月5日	障がい者（児）福祉について	6人
			町内障がい者関係団体6団体
平成25年度	文教厚生常任委員会	7月5日	学童保育所のあり方について	1人
			庄内町余目ふれあいホーム実施組織愛康会理事長
	議員定数等調査特別委員会	7月23日	庄内町議会議員の定数等の調査について	15人
			自治会長会ほか9団体
	文教厚生常任委員会	1月14日	民俗芸能の保存・伝承についての検証	1人
			庄内町民俗芸能保存伝承協議会長
平成26年度	文教厚生常任委員会	4月15日	障がい者（児）福祉についての検証	1人
			庄内町社会福祉協議会（町障害者相談支援センター運営業務委託先）
令和2年度	総務文教厚生常任委員会	1月20日	障がい福祉について	3人
			町内障がい者関係団体3団体
令和3年度	総務文教厚生常任委員会	1月12日	障がい福祉について	2人
			とまり木SALON代表ほか1名

1 特別の事情により他の職に相当する費用を弁償する必要があると認める場合は、町長の定める額によることができる。
2 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、県内に宿泊したものとみなす。
3 外国旅行における日当は、本邦における日数を基準に支給する。
4 同一日に本邦および外国を旅行する場合は、外国旅行の日当を支給する。
※鉄道賃および船賃の額：一般職の職員の例による。
※自家用自動車使用による車賃の額：一般職の職員の例による。
※航空賃の額：現に支払った旅客運賃による。
※死亡手当の額、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）別表第2第3号に定める指定職の職務にある者の額とする。