更新日：2022年2月25日

高度経済成長の過程で農山漁村を中心とする地方の人口が急激に大都市に流出した結果、地方では生活水準や地域社会の維持に支障が生じるなどの問題が生じたため、地域社会の諸問題に対処するため、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以降、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」まで50年にわたり財政支援等の措置が講じられてきました。
令和3年4月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、新たに令和3年度から令和7年度までの庄内町過疎地域持続的発展計画を策定しましたのでお知らせいたします。

庄内町過疎地域持続的発展計画 ≪令和3年度～令和7年度≫（令和3年9月策定/令和4年1月変更）（PDF：2,373KB）

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