更新日：2026年2月25日

庄内町では、2020（令和2）年11月に「庄内町ゼロカーボンシティ」を宣言し、国際社会の一員として脱炭素社会の構築、そして2050年までにCO２排出量を実質ゼロとする目標を掲げています。この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
国の「地域脱炭素ロードマップ」においては、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」と示されています。
こうした背景を踏まえ、本町が所有する公共施設等への太陽光発電設備等の導入を推進するため、「庄内町公共施設への太陽光発電設備等導入調査」を実施しましたので、その報告書を公表します。
なお、本調査は「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」を活用して実施しました。

庄内町公共施設への太陽光発電設備等導入調査業務報告書（PDF：2,352KB）

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