町の公共施設に実質再生可能エネルギー100％電力を導入しました

庄内町では、地球温暖化対策および気候変動への適応を推進するため、令和2年11月に「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して様々な取組を進めています。
その取組の一環として、町内の風力発電を主な電源とするやまがた新電力から、非化石証書付きの実質再生可能エネルギー100％電力を調達し、公共施設の使用電力を段階的に切り替えています。
　令和7年4月　本庁舎の電力を切替え
　令和8年4月　39施設を切替え
これにより、町内で生み出される風力発電を活用した地産地消型の再生可能エネルギー利用を進めるとともに、電力コストの削減と二酸化炭素排出量のさらなる削減を図り、ゼロカーボンシティの実現を目指します。
（注）再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・バイオマスなど、一度利用しても再生可能で枯渇しないエネルギーを指します。

現在導入に向けて調整中の施設も含めると、電力使用によるCO2排出量が基準年である2013年と比較し約2200トン削減され、削減割合は50％を超える見込みです。
これは、地球温暖化対策実行計画区域施策編において2030年までの目標としている再エネ、省エネ設備の導入による19,400トンのCO2削減の約11％に相当します。
公共施設だけでも、町全体で見ても大きな効果となります。

この取り組みが、公共施設以外の民間にも波及していくよう、体制づくりを進めていきます。