固定資産税・都市計画税の災害による減免制度について

更新日：2024年8月16日

震災、風水害、火災その他これに類する災害により、その資産に重大な被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税を減免する制度が設けられています。

土地

農地又は宅地が流出、水没、崩壊等により、作付け不能又は使用不能となった場合で、次のいずれかに該当するとき。

災害により著しく損傷を受け、家屋としての利用価値を減じた場合で、次のいずれかに該当するとき。

家屋の減免対象
減免の要件	減免の割合
全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。	全部
主要構造部が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。	10分の8
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的に著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。	10分の6
内壁、畳等に損害を受け、居住又は使用目的を損じ、修理または取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	10分の4

災害により著しく損傷を受け、償却資産としての利用価値を減じた場合で、次のいずれかに該当するとき。

償却資産の減免対象
区分	減免の要件	減免の割合
船舶以外の償却資産	全焼、全壊、流失、埋没等により償却資産の原形をとどめないとき、又は修復不能のとき。	全部
	主要構造部が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の 10の6以上の価値を減じたとき。	10分の8
	主要構造部以外の部分が著しく損傷し、修理又は取替えを必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。	10分の6
	主要構造部以外の部分が損傷し、修理又は取替えを必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	10分の4
船舶	船舶が沈没又は座礁、大破、船を放棄したとき。	全部
	船体、機関部が損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。	10分の8
	船体、機関部が損傷し、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。	10分の6
	船体が損傷し、当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	10分の4

制度や申請については、お問い合わせ先までご連絡ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

税務町民課　資産税係
〒999-7781　山形県東田川郡庄内町余目字町132-1
電話：0234-42-0139