更新日：2025年11月19日

令和8年度以降に適用される個人住民税の税制改正は次のとおりです。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額190万円以下の場合の給与所得控除額が最大10万円引き上げられます。

従来より、納税義務者に19歳以上23歳未満である特定扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額から63万円を控除することとされていましたが、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、合計所得金額に応じて控除が受けられる仕組みが創設されます。

給与所得控除の見直しにより、各種扶養控除に係る所得要件・控除額が引き上げられました。

令和7年度以降の所得税において、基礎控除の見直しが行われました。
詳細は、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁（外部サイト）をご確認ください。

• 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁ホームページ）（外部サイト）
• 令和7年度税制改正財務省作成リーフレット（PDF：4,604KB）
• 町民税・県民税のあらまし（町ホームページ）

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