庄内町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）の策定

更新日：2024年1月16日

　「災害対策基本法」の改正により、「避難行動要支援者の避難行動支援関する取組指針(平成25年8月)」が改定されました。

　町では、平成19年から取り組んできた「災害時要援護者登録制度」を見直し、「避難行動要支援者名簿制度」に変更しましたが、上記の改定に伴い、これまでの「庄内町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）令和3年2月」を改定しました。

「避難行動要支援者名簿制度」とは

　「避難行動要支援者名簿」とは、災害対策基本法に基づき、水害、土砂災害、地震などの災害が起こったときに、自力で避難が難しく、支援を必要とする方（要支援者）を、あらかじめ登録しておく名簿です。
　名簿情報の外部提供に同意された方の情報（同意者名簿）は、平常時から、お住まいの地域の自治会、自主防災会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防機関、警察機関、地域包括支援センターに提供します。
　提供された情報に基づき、地域の要支援者の把握、個々の状況の確認、避難訓練等、災害に備えたそれぞれの活動に活用します。
　また、自治会及び民生委員児童委員等と一緒に、避難を支援する方（避難支援者）や避難の方法をあらかじめ決めておく個別計画を作成することを推進しています

災害時には、地域の支援者自身も被害にあう可能性があり、十分に活動できない場合もあります。各家庭で災害に対して備えておくとともに、日ごろから地域の方々との交流をはかり、必要な支援について理解してもらうことが重要です。

外部提供の同意書の提出について

1　外部提供の同意書の提出

以下の条件に該当し、災害時に自分で避難が困難な方で、名簿の外部提供に同意できる方は、提出してください。

要支援者の対象範囲
区分	範囲
高齢者	75歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯
重度身体障がい者	身体障害者手帳1級又は2級所持者
	療育手帳A所持者
	精神障害者保健福祉手帳1又は2級所持者
要介護認定者	介護保険法における要介護度3以上の認定者
その他	難病患者
	上記に準じる者や病気等により地域による支援を必要としている方
	上記以外で町又は避難支援等関係者が支援の必要を認めた方（外国人の方、妊産婦や乳幼児・児童等）