令和8年度償却資産の申告について
更新日:2025年12月22日
固定資産税は、土地や家屋のほかに事業用資産(償却資産)についても課税の対象となります。
償却資産を所有している方は、地方税法第383条の規定により、毎年賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産について、その資産が所在する市町村に申告する義務があります。
提出期限
令和8年1月30日(金曜日)
※窓口は大変混雑しますので、「eLTAX」(地方税ポータルシステム)による電子申告への切り替えをぜひ御検討ください。
提出書類
・令和8年度償却資産申告書
・償却資産細目一覧表(増減がない場合も提出してください。)
※電子申告の方は種類別明細書を提出してください。
提出方法(次の(1)~(3)のいずれかの方法により御提出をお願いします。)
(1)窓口での提出(次の2か所のいずれかに御提出をお願いします。)
・庄内町役場 A棟 税務町民課 資産税係
・立川総合支所 総合支所係
(2)郵送での提出
送付先 〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132番地1
庄内町役場税務町民課資産税係 宛
※申告書の控えの返送を御希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
(3)電子申告(「eLTAX」エルタックス)での提出
eLTAXとは「地方税ポータルシステム」の呼称で、インターネットを利用した電子申請を行うことができます。
詳しい内容は以下のWebサイトにアクセスして御確認ができます。
マイナンバー制度の導入に伴う確認書類について
マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号(マイナンバー)または法人番号を記入した申告書を提出する際は、次の書類が必要です。
提出の際には、本人確認をさせていただきますので、以下の本人確認資料等をご提出ください。
| 本人確認資料 | マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、写真付き身分証明書等 |
| 番号確認資料 | マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等 |
※代理人による提出の場合は、上記に加え、「代理権確認資料(委任状、税務代理権限証書等)」及び「代理人の本人確認資料と同じ」)を確認させていただきます。
※郵送による提出の場合も、各種資料の写しを必ず添付してください。
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