更新日：2026年10月14日

令和9年度以降に適用される個人住民税の税制改正は次のとおりです。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額220万円以下の場合の給与所得控除額が最大9万円引き上げられます。
最低保障額が69万円に引き上げられたことに加え、令和9年･10年度分個人住民税において、さらに最低保障額を5万円引き上げる特例が創設されました。

給与所得控除の見直しにより、各種扶養控除に係る所得要件・控除額が引き上げられました。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）について、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者についても対象となりました。
詳細については、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

令和8年度以降の所得税において、基礎控除の引上げ等が行われました。
詳細は、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁（外部サイト）をご確認ください。

• 令和8年度税制改正財務省作成リーフレット（PDF：2,165KB）
• 町民税・県民税のあらまし（町ホームページ）

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