更新日：2022年8月19日

ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）に係る予防接種（子宮頸がん予防）は、平成25年4月に定期予防接種となりましたが、接種後に重い副反応が報告されたことにより、平成25年6月14日付けで積極的な勧奨が一時差し控えられておりました。
令和4年4月にヒトパピローマウイルスワクチン接種の積極的な勧奨が再開されましたが、それまでの間、接種機会を逃し定期接種の対象年齢を過ぎて自費で任意接種を受けた方に対して、要した費用の全部若しくは一部の助成を実施します。

助成の対象になるのは、次の項目すべて該当する方です。

• 令和4年4月1日時点で庄内町に住所のある方。
• 16歳となる日の属する年度の末日までにHPV予防接種を3回完了していない方。
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに、国内の医療機関でHPVワクチン（2価または4価）の任意接種を受け、その接種費用を負担した方。
• 助成金の交付を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない方。

※キャッチアップ接種については、『ヒトパピローマウイルスワクチン接種の特例（キャッチアップ接種）について』のページをご覧ください。

• HPVワクチン任意接種を行った医療機関に対して支払った接種費用とし、3回接種分を上限とします。接種に要した交通費、宿泊費、書類発行手数料等は対象外です。
• 接種費用を支払った額を証明できる書類が無い場合、町が定めるHPVワクチンに係る定期接種の基準単価となります。

令和7年3月31日まで

• HPVワクチン任意接種助成金交付申請書
• 被接種者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証または接種済みの記載がある予診票等の写し（またはHPVワクチン任意接種助成金交付申請用証明書）
• 被接種者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）
• 振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

HPVワクチン任意接種助成金交付申請書（PDF：297KB）
HPVワクチン任意接種助成金交付申請用証明書（PDF：292KB）

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