更新日：2023年5月8日

　マイナンバーカードを使ったコンビニでの各種証明書の発行手数料が他市町村と比較して倍以上するのはなぜか。窓口と価格が同じというのはどういうこと。マイナンバーを普及させて行政事務手続きを軽減してより良い仕事を進めたいのではありませんか。であれば他市町村並みの価格帯の同期をとるべきです。
　庄内町は行政に関する事務処理手続きや根本的な合理性を欠いている。これらの事務処理が軽減できれば人員の再配置や定数削減などいろいろ展開があるはず。

　本町でのコンビニ交付（住民票及び印鑑証明書）は、休日や役場閉庁時間（6 時 30 分から 23時まで）、全国のコンビニ等で利用可能となるなど町民の利便性向上を図るため令和 3 年 2 月1 日から開始しましたが、経費の軽減を目的とはしていません。
　また、本町の住民票等の交付手数料は、「庄内町手数料条例」で定めています。コンビニ交付は、町職員の業務量や経費が軽減されるとお考えのようですが、新たなサービスを始めたことにより、コンビニ等への手数料の支払いや新たな事務手続きが必要となり、本町では業務量や経費の軽減には繋がっていません。
　なお、他の市町村で手数料に差をつけているところがあるのは承知していますが、本町では今のところ手数料に差をつけることは、考えていません。