更新日：2024年3月5日

　令和６年３月議会を見て、気づいたことがあります。
　庄内町ホームページで財政比率の将来負担率、350?とあります。比率を見た場合、一桁多くないですか？これが正しいのなら、どのような基準なのか説明をお願いします。平成21年度から公表されています。町の財政を判断する大事なものです。宜しくお願いします。

　「将来負担比率」は公表が義務付けられている財政指標の一つとなっており、町のホームページで公開しております。
　令和４年度決算に基づく庄内町の将来負担比率は26.6％であり、早期健全化基準となる350.0％を下回っています。
　ご質問の将来負担比率ですが、将来負担比率は「将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率」であり、例えば年間の経常的な収入（標準財政規模）が100億円、マンション建設の借金（将来負担すべき負債）が200億円ある場合、将来負担比率は(200億円÷100億円)×100＝200％となり、100％を超える値となります。
　また、仮に今後のマンションの家賃収入（将来負担すべき負債から控除できる財源）が150億円見込める場合は、（（200億円-150億円）÷100億円）×100＝50％（※50億円が将来負担すべき実質的な負債）と将来負担比率は下がります。
　庄内町では、これまで地方債の発行を行う際に、過疎債や合併特例債など将来的に償還金の一部が普通交付税に算入される有利な地方債を活用しており、将来負担が少なくなるよう努めております。今後も、有利な起債の活用ほか、起債額の抑制や平準化等により財政健全化に努めてまいります。