更新日：2024年10月9日

介護保険制度では、介護保険で要介護・要支援の認定を受けた方が、在宅で利用する入浴や排せつ等に使用する福祉用具を購入したとき、介護保険の自己負担割合に応じて、購入費の9割から7割の給付を受けることができます。対象品目には定めがあり、また都道府県等から指定を受けた特定福祉用具販売事業所から購入したものに限ります。

介護保険の要介護認定で、要支援1・2または要介護1から5の認定がある方

1. 腰掛便座（補高便座、ポータブルトイレ等）
2. 移動用リフトのつり具の部分
3. 入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽手すり、浴槽内いす等）
4. 排泄予測支援機器
5. 簡易浴槽
6. 自動排泄処理装置の交換可能部品
7. 固定用スロープ
8. 歩行器（歩行車を除く）
9. 歩行補助つえ（松葉づえを除く）

※ 詳細はケアマネジャー等にご確認ください。
※ 指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません。
また、指定を受けた事業者でも、福祉用具専門相談員から福祉用具に関する専門的な知識に基づく助言などを直接受けられない「通信販売」「インターネット販売」等での購入は給付の対象とはなりません。ご注意ください。

介護度の程度にかかわらず、1年間（4月から翌年3月まで）で10万円までが給付の対象です。
※ 購入費のうち、負担割合に応じた1割から3割と、10万円を超過した金額は自己負担です。

1. ケアマネジャー等に相談して購入製品を決めます。
　ケアマネジャーがいない方は、地域包括支援センターもしくは特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員にご相談ください。
2. 特定福祉用具販売事業所で製品を購入します。
　購入の際に給付方法（償還払い、または受領委任払い）を選択します。　　　　
3. 申請書等必要書類をそろえて、支給申請をします。
4. 後日、指定口座に給付額が振り込まれます。

「償還払い」と「受領委任払い」があります。

「償還払い」とは
　申請者がいったん福祉用具購入費用の全額を支払い、その後、申請をして保険給付費分（9割から7割）の支給を受ける方法です。
「受領委任払い」とは
　申請者が初めから福祉用具購入費用の自己負担分（1割から3割）のみを事業者に支払い、申請者の委任に基づき、購入費の保険給付費分（9割から7割）が直接、販売事業者へ支給される方法です。

1.「介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請書」
2. 領収書の原本と写し（原本は受付時に確認してお返しします）
3. 購入した福祉用具とその定価等がわかるパンフレットなどの写し
4. 委任状（ケアマネジャーや事業所等に申請手続きを委任する場合）

窓口へ持参してください。
また、マイナポータル（ぴったりサービス）でも申請ができます。
　（FAXや電子メールによる受付は行っていません）

＜提出先＞
庄内町　保健福祉課　介護保険係（申請窓口は、役場本庁舎1階8番窓口です）
電話：0234-42-0150
※ 毎月末日（土日・祝日等の場合は、前開庁日）までに申請を受理したものが、翌月に振り込まれます。
　 ただし、介護認定申請中の方の場合は認定決定後の扱いとなり、給付が遅れることがあります。

＜電子申請＞
マイナポータル（ぴったりサービス）（外部サイト）
※マイナポータル（ぴったりサービス）で申請手続きを行う場合は、マイナンバーカードが必要です。

【償還払いの申請様式】
　介護保険居宅介護・介護予防福祉用具購入費支給申請書（エクセル：26KB）
　委任状（エクセル：16KB）（ケアマネジャーや事業所等に申請を委任する場合）

【受領委任払いの申請様式】
　受領委任払い用介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（エクセル：26KB）
　委任状（エクセル：16KB）（ケアマネジャーや事業所等に申請手続きを委任する場合）

※各様式への押印は不要です。