更新日：2026年7月1日

要介護（要支援）認定を受けて介護保険の施設サービス（ショートステイを含む）を利用する場合、利用者負担額（1割、2割又は3割負担）と合わせて、食費及び居住費を負担する必要があります。
この食費及び居住費は、原則として全額自己負担ですが、次の3つの要件いずれにも該当する場合、利用者の所得に応じて、食費及び居住費を軽減する制度（介護保険負担限度額認定）があります。
　1．世帯員全員が町民税非課税であること
　2．世帯分離している場合も含めて配偶者が町民税非課税であること
　3．資産の状況が、下記の表の「所得に関する区分等」に応じた「預貯金等の合計額」以下であること
施設サービス（ショートステイを含む）を利用する方で、この要件に該当する場合は、必要書類を添付のうえ申請いただくと、認定後に食費及び居住費の軽減を受けることができます。
令和8年8月1日より、食費及び居住費の一部が引き上げされ、利用者負担段階の基準が見直しされます。
厚生労働省リーフレット（PDF：152KB）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム※地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院
※ショートステイを含む

○介護保険負担限度額認定申請書（令和8年8月1日より適用分）（PDF：114KB）
○申請する方（本人）と配偶者（夫・妻）のすべての、有価証券・投資信託の口座残高が確認できる書類通帳はあらかじめ記帳してください）。
　通帳のコピーを添付する場合は、以下の箇所をコピーの上、ご提出ください。
　・開いた1枚目（店番や口座番号が記載されているページ）
　・直近3ヶ月分の残高が記載されているページ
　・定期預金のページがあれば残高の有無にかかわらずそのページ
○配偶者（夫・妻）が町外在住の場合は、お住まいの自治体の非課税証明書
○（窓口においでになる方の）本人確認ができる証明書類
　マイナンバーカード、運転免許証など

申請書や通帳のコピー等の添付書類の用紙サイズはA4サイズにそろえていただくようお願いいたします。

認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までです。
有効期間満了後も認定を希望される場合は、町民税の課税状況を確認する必要があるため、毎年更新申請を行っていただく必要があります。
※認定を受けている方には、有効期間満了の前に更新申請のご案内を郵送しています。

窓口に必要書類をお持ちください。
また、マイナポータル（ぴったりサービス）でも申請が可能です。
（FAXや電子メールによる受付は行っていません。）

＜申請先＞
庄内町保健福祉課介護保険係（申請窓口は、役場本庁舎1階8番窓口です）
電話：0234-42-0150

＜電子申請＞
介護保険負担限度額認定申請（ぴったりサービス）（外部サイト）
※マイナポータルで申請手続きを行う場合は、マイナンバーカードが必要です。

介護保険負担限度額認定申請書（PDF：225KB）
介護保険負担限度額認定申請書（記入例）（PDF：348KB）
介護保険負担限度額認定の申請について（リーフレット）（PDF：283KB）

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