児童手当について

更新日：2025年8月1日

児童手当とは

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、支給される手当です。

支給要件

国内に住所がある0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童の父または母で、庄内町に住所があり、生計の中心者にあたる方。
ただし、保護者が海外居住または児童が実際に保護者に養育されない状況にあるときは、保護者指定者・未成年後見人・児童施設入所時の施設などが受給者になることもあります。
※所得制限はありません。

手続きについて

新たにお子さまが生まれた方や、他の市町村から転入した方は、「認定請求書」または「額改定請求書」（第2子以降）の提出が必要です。（公務員の方は、勤務先への申請となります。）お子さまの誕生日や転入日等の翌日から15日以内に、子育て応援課または立川総合支所で手続きをしてください。原則として、申請日の翌月分から受給権が発生します。申請が遅れると手当が支給されない月が発生する恐れがあります。

認定請求に必要なもの

申請者名義の預金通帳、または口座情報のわかるもの
請求者の健康保険証、または健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード（共済組合加入者に限る）
請求者の配偶者のマイナンバーがわかるもの（配偶者が町外に居住している場合）
22歳以下のお子さまがいる場合、お子さまのマイナンバーがわかるもの（町外に居住しているお子様の分のみ）

※そのほか個別の事情に応じて、書類の提出が必要となる場合があります。

手当月額

年齢区分	第1子・第2子	第3子以降
0歳～3歳未満	15,000円	30,000円
3歳以上～高校生年代	10,000円	30,000円

大学生年代（18～22歳到達後の最初の年度末）のこどもから第1子として数え、第3子以降の手当が増額となります。ただし、大学生年代のこどもが算定対象となるには、以下2つの条件を満たしていること、かつ、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。

条件1：日常的な世話または定期的な連絡・面会等を行っていること（※別居でも可）
条件2：生活費（食費・家賃）や学費等の生計費の負担があること（※社会人でも可）

支給時期

支給時期
支給月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
支給対象月	2・3月分	4・5月分	6・7月分	8・9月分	10・11月分	12・1月分

偶数月の10日（土曜・日曜・祝日は直前の平日）に指定された金融機関に2ヶ月分がまとめて振り込まれます。

現況届

現況届は、毎年6月における状況を記載し、児童手当を引き続き受給する要件があるかを確認するためのものです。これまでは全受給者に提出をお願いしていましたが、令和4年度からは、受給者の状況を公簿等で確認できる場合は現況届の提出が原則不要となりました。ただし、以下のいずれかに該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。